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自己破産申請をすると勤め先に発覚してしまったらと考えただけで生きた心地がしない…などと心細く真剣に思われる人もいらっしゃるようですが、自己破産の手続きをしても裁判所から会社に通達が直接いってしまうことはあり得ないので、通常においては知られてしまうということはありません。一方普通の話ならば自己破産に関する申し込みの後であれば、金融会社から勤め先に督促の手紙が送られるなどということもないと言えます。ただし破産の申込を司法機関に対して行うまでの期間に関しては借りた会社から会社に通達がなされる可能性がありますゆえ、そういった経緯で発覚してしまうといった不幸なことが実際にありますし月給の没収をされれば当然、勤め先の上司にばれてしまうという結果になってしまうことは避けられません。このような心配が尽きないのであれば専門の司法書士あるいは弁護士に自己破産手続きの依嘱をするといった解決方法をひとまず検討するのが賢い選択かもしれません。弁護士などに委任をする場合、直ちに全債権を持つ会社に受任通知を知らせる書類が送られますが受任通知が到達した以降は債権をもつ取引先が借金を持つ人本人にダイレクトに催促をしてしまうことは違法とされておりますから自分の上司に露見してしまうという事態も一切考えられません。加えて、破産の申告により今の勤務先を辞さなければならないのか否か?ということについては、戸籍又は住基カードなどに烙印をおされてしまうなどということは考えられませんゆえに、普通だとするならば自分の上司にばれるようなことはありません。もし自己破産手続きを申し立てたことが上司などに事実が知れ渡ってしまったとことろで自己破産申立てをしたからといってやめさせることは不可能ですし職を辞す義務も当たり前ですが、ないと言えます。ただ、自己破産申請が勤め先に気付かれてしまい居づらくなってしまい辞めてしまうという場合がままあるのも一方では事実と言えます。月給の回収において民事執行法内で差押禁止債権という名目の中に賃金・給料などというものについて設定されておりこれらのお金については25パーセントしか差押えを許してはおりません。ゆえにそれを除く4分の3を押収を行うといったことは無理なのです。そして、民事執行法内部で、一般的な国民の必須費用を推定して政令によって基準額(33万円)示しているのでそれ以下は25%にあたる額だけしか没収できないように定めています。ですから債務者がそれより上の所得を取得しているのであれば、その金額以上の月収を全て接収することができます。ですが破産に関する法律の改定によって債務返済に対する免責許可の申請があり、破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定といったものが認められ破産手続きの妥結が既になされていれば借財の免責が定まり、確実になるその間までは破産申立人の持ち物の強制執行や仮差押・仮処分の適用が執行出来なくなり、すでに執行された強制執行などに関しても停止されるというようになりました。さらには、借金の免責が確定・決定をした際には過去に行われていた仮処分などといったものは実効性を失います。

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